勝山市議会 2022-11-29 令和 4年12月定例会（第1号11月29日）
地元選出国会議員の皆様の御尽力もあり、９月３０日には激甚災害の指定を受け、道路、河川、農地、林道などの災害復旧事業について国の補助率が嵩上げされています。 国の災害認定を受けるため、１０月中旬から順次、国土交通省、農林水産省所管の災害査定が行われ、約１２０の被害箇所について災害復旧工事費を認定していただきました。
地元選出国会議員の皆様の御尽力もあり、９月３０日には激甚災害の指定を受け、道路、河川、農地、林道などの災害復旧事業について国の補助率が嵩上げされています。 国の災害認定を受けるため、１０月中旬から順次、国土交通省、農林水産省所管の災害査定が行われ、約１２０の被害箇所について災害復旧工事費を認定していただきました。
しかも、自民党国会議員の半数が何らかの関係があり、しかも安倍派の国会議員の比率が高く、安倍派幹部の名前が次々と出ています。 しかも、統一教会の問題は地方自治体にも及び、首長や議員はもちろん、地方自治体の関与も指摘されています。 そこで伺いますが、これまで勝山市と水上市長は統一教会等との関係はあったのか、説明を求めます。 さらに今後、統一教会等とのかかわりをどうするのかも、見解を伺います。
まず，福井県，福井市に受け入れる環境や基盤があるのか，国の意向，方向性，場所，様々な支援が可能なのか，また，県，市の努力とともに国会議員，県議会議員，市議会議員にも協力していただかなければなりません。 ここで，お伺いします。 国の施設・機関の誘致についてどのようにお考えですか。何か具体的な取組はお考えでしょうか。 ４，施設の民間譲渡について。
市議会議員各位におかれましては、酷暑の中、被災状況の確認、災害ボランティアとして被災現場での直接支援を初め、国会議員の先生方の案内等に御協力を賜りましたことに対し、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。 大雨の被害による復旧事業にかかる地元負担について基本的な考え方を申し上げます。
◎市長（山田賢一君） 県を通じてはもちろんですし、県選出の国会議員の方を通じて、やはり国策としてしっかりやっていただくように、また御一緒に要請させていただきたいと思っております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之君。 ◆（川崎俊之君） ここがポイントで、これ支援したさかいに、これ全部農家が喜んでるわけじゃなくって、これ一部なんですよ、金額的に。
また，７月21日には，国土交通省近畿地方整備局に対し，７月27日及び28日には，国土交通省と県選出国会議員に対し，道路，河川，下水道事業などに関する要望活動を行うため，大阪府及び東京都へ建設委員長 榊原光賀君を派遣しました。 ８月５日には，国土交通省と財務省に対し，国道８号の渋滞緩和策などに関する要望活動を行うため，東京都へ見谷喜代三君を派遣しました。 以上，議員の派遣についての御報告とします。
全線開通への機運を高めようと、山崎参議院議員初めとする県選出国会議員の方々や水上市長を含む沿線４市町の市長ら１５０人の出席があったわけでございます。
５月15日に開催されました県の北陸新幹線建設促進同盟会におきまして、令和６年春の確実な県内開業、利用者の利便性の確保、また大阪まで全線開業して初めてその効果が最大限発揮されるということから、敦賀以西についても早急に財源確保を行い、令和５年度当初に着工し、一日も早い全線開業が実現できるようにすることを、沿線自治体を代表しまして、私から国会議員の皆さんに要請をいたしました。
国会議員も地方議員もアンケート用紙を持ち、一軒一軒訪問して御意見を伺ってまいりました。 アンケートは、子育て応援アンケート、中小企業小規模事業者等の支援拡充に向けたアンケート、高齢者の支援拡充に向けたアンケートをの３種類でございます。 それぞれの方にあわせて聞き取りをいたしました。
本市といたしましては，その動向を注視するとともに，引き続き県と大野市と共に国や国会議員の方々に対し，社会インフラとしての地方ローカル線の維持存続のためのさらなる支援について要望してまいります。 一方，ＪＲ西日本に対しましては，沿線自治体と連携し，引き続き越美北線の利用促進に取り組んでいただけるよう協議してまいります。 次に，地元住民の利用啓発，新規利用者の獲得についてお答えいたします。
一昨年の2020年12月の臨時国会において、労働者協同組合法が国会議員による全会一致で可決、成立をいたしました。 昨年の９月の定例議会において、橋本議員が一般質問をしたもので、継続の質問になります。
要望先の国会議員からは、新幹線の効果を見れば早くネットワークをつなげる重要性と必要性や、できるだけ早く着工できるように頑張っていきたいなどの前向きな意見も多くいただくことができました。このことにつきましては、今年２月９日の衆院予算委員会で、前国土交通大臣も2023年度当初の着工を求める与党決議を重く受け止めるとの発言もありましたように、着工時期の議論も活発化している向きでございます。
さらに、今月４日、国などに対しまして、嶺南６市町の首長連名による要望書を提出いたしまして、鉄道事業者の内部補助に頼らない補助制度の構築、鉄道事業者を指導するなど国として積極的な関与、施設整備に対する財政支援を、赤羽国土交通大臣をはじめ県選出国会議員などに対して強く要望を行ったところでございます。
私は，地元の国会議員には，このことを度々お話ししています。日本人みんながもっと関心を持ち，発言しないといけないと思います。その意味で，東村市長にお伺いします。 東村市長は，習近平中国共産党が進めるウイグルでの人権弾圧（ジェノサイド），武漢ウイルス発生を隠蔽する無責任な態度についてどのようにお考えになっているでしょうか，率直にお答えいただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございます。
さらに，７月には地方ローカル線の安定的な運行を維持，存続させていくための新たな補助制度の創設や運行本数削減時の国の積極的関与を求め，国や国会議員に対し要望を行ってまいります。 （都市戦略部長 桑原雄二君 登壇） ◎都市戦略部長（桑原雄二君） ＪＲ越美北線の残りの地域拠点の御質問にお答えいたします。
早期全線開業に向けての取組に関する調査研究では、所管担当課に委員会への出席要請を行い、国、県、市の動向を調査するとともに、委員会のたびに新聞報道などを基に最新の状況を調査し、有効な政治的アプローチも検討する中、意見書の提案を３回、要望活動を福井県に１回と中央に３回、沿線自治体への訪問を１回、国会議員を講師に招き研修会も１回行いました。
そして、丸川珠代男女共同参画担当大臣ら自民党の国会議員50人が、自民党の県会議長らに選択的夫婦別姓の反対をするように求める文書を送りましたが、埼玉県議会の田村議長は、この問題は国民的課題であると、今、反論しています。 世界の常識は、夫婦別姓です。夫婦別姓の人はそのまま何も変わらず、夫婦別姓で今、現に困っている人、苦しんでいる人を助けられる選択的夫婦別姓導入を求める意見書提出の賛成を呼びかけます。
今回の事態を受け，１月19日に北陸新幹線関係都市連絡協議会を通して，再び工事遅延することなく一日も早く開業することを国や国会議員等に対し，緊急要請を行ったところです。 国は１月22日に金沢・敦賀間工程・事業費管理連絡会議を設置し，工事の進捗や事業費の執行状況などを福井県，石川県等と定期的に情報共有し，管理することとしました。
昨日、国の検証委員会が中間報告として与党ＰＴに説明を行い、開業遅延を１年半から１年に、また事業費増嵩を2880億円から222億円縮減し2658億円にしたとの報告に、与党ＰＴの本県選出国会議員は、地方負担の説明がない、また敦賀以西の着工時期の明記も必要と反発して、今日、再度、与党ＰＴ会合が開かれますが、地方負担については決着は長引くかもしれません。
まさに今こそが、福島事故以降、負の議論が渦巻いていた原子力の重要性、必要性について広く国民に理解されるべきタイミングであると考えており、今月３日には尾谷議長とともに福井県選出の政権与党国会議員、また経済産業省資源エネルギー庁に対し、現在国において議論が進められております第６次エネルギー基本計画における原子力政策の方針の明確化と、カーボンニュートラルに貢献する原子力政策の国民理解の促進を強く要請してまいったところでございます